事業者は、個人であっても法人であっても、記帳を行い、帳簿書類を作成しなければなりません。また、税務署等への税務申告も年に1回は行わなければなりません。しかし、記帳には多大な手間と時間がかかってしまいます。

・本業・営業活動に忙しくて、記帳をする時間がない。
・経理社員を雇いたいが、人件費を支払う余裕がない。
・記帳をしている時間があるくらいなら、売上を増やしたい。
・事業の業績がわからない。利益が出ているか心配。
・どれくらい税金を納めないといけないかわからない。
・税金対策をしなくていいか心配

個人事業者の場合、青色申告を申請し、さらに、複式簿記による記帳を行い貸借対照表を作成して確定申告するなど、一定の要件を満たすと、利益から65万円の特別控除額を控除できるといった大きなメリットがあります。

最低税率
（所得税5％、住民税10％）の場合 97,500円（65万円×15％）の税金が少なくなります。

最高税率
全（所得税40％、住民税10％）の場合 325,000円（65万円×50％）の税金が少なくなります。

・コスト（人件費）を削減することができます。
・煩雑な記帳処理をアウトソーシングすることにより、経営や営業活動に集中することができます。
・こちらから訪問しますので、手間がかかりません。
・事業の経営状況や業績を把握することができます。
・決算対策・税金対策も可能となり、上手に税金対策をすることにより、資金を会社に残すことができます。
・資金繰り対策や、事業の見直し・経費削減・新規投資といった経営判断を正しく行うことができます。

1.合計残高試算表
2.決算書
3.月次損益計算書
4.3期月別売上高比較表
5.月別業績推移表
月額料金（消費税込）
・毎月　　　　　　月額　１５，７５０円〜
・２ヶ月ごと　　　月額　１２，６００円〜
・３ヶ月ごと　　　月額　１０，５００円〜
（注）その他（決算時のみ等）をご希望される場合は、別途お見積りさせていただきます。
（注）税務顧問料は含まれておりません。別途必要になる場合もあります。

出勤簿等の書類をメール、FAX等でお預かりし、煩雑な毎月の給与計算を代行致します。

・従業員別給与明細書
・月別給与一覧表
・賃金台帳（1年ごと）

（消費税込）

人数	金額
1〜5名	2,100円×人数
6〜10名	10,500円＋1,575円×（人数−5人）
11名以上	18,375円＋1,050円×（人数−10人）

（注）複雑な給与体系の場合には、別途お見積もりさせて頂きます。