労働保険（労災保険・雇用保険）
労働保険は、パート、アルバイト、準社員などの名称にとらわれず、労働者を一人でも雇用している事業所は加入しないといけません。
労働保険は強制加入であり、万が一実際に労災が起こってから初めて加入し、故意に加入手続きしなかったと認定されれば従業員に労災保険から給付した費用の100パーセントが費用徴収されます。これは強制徴収ですので財産差し押さえの対象になります実費を費用徴収される場合もあります。
ですから、なるべく創業時に加入しておくことをオススメします。
社会保険（健康保険・厚生年金）
社会保険は、法人の事業所であれば全て強制加入となります。また、個人事業の場合も特定の業種を除き、常時5人以上の従業員を雇用する場合は、強制加入となります。
しかし、社会保険は会社が半額保険料を負担する上、保険料額自体も安くないので、正直なところ未加入のままの事業所も多く見受けられます。
ただ、これらの理由があるからと言って社会保険に加入しない正当な理由にはなりません。
社会保険は社員が安心して働ける労働条件の一つであり、賃金の一部として、事業運営上の経費であると考え、事業計画を立てる必要があります。
新規で労働保険（労災保険・雇用保険）、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入される時の報酬です。（新規適用手続）
| 人員 | ４人以下 | ５〜９人 | １０〜１９人 | ２０人以上 |
|---|---|---|---|---|
| 労働保険のみ | 30,000 | 50,000 | 70,000 | 別途協議の上決定 |
| 社会保険のみ | 262,500 | 80,000 | 110,000 | 別途協議の上決定 |
| 両方同時 | 60,000 | 100,000 | 130,000 | 別途協議の上決定 |
※同時に事務委託契約をしていただければ、半額とさせていただきます。
昨今、割増賃金や過労死、均等待遇の諸問題をはじめ、雇用形態の多様化・非正社員の増加などにより、職場や上司に対する労働者の意識も変化・多様化しています。企業の成長・発展のためには、労使間に潜むトラブルの芽を早期に発見し、事前回避可能な労務管理が欠かせません。われわれは、今強く企業に問われているコンプライアンスへの対応も含めた、御社に合った適切な人事・労務管理をサポートします。
・業務繁忙等により、精神的に不安定な社員が増えつつある ・モラルハラスメントやセクハラが原因で、優秀な社員が退職 ・退職時、有給休暇を請求され、引継ぎが不十分で困ったことがある ・退職後、時間外労働支払請求の内容証明が会社に送られてきた ・勤務態度不良の社員を解雇したところ、労働トラブルに発展した 原則３ヶ月〜１年契約において月額１５，０００円〜（コンサルティング内容により変動します。） |
