介護士派遣業は、ケアマネージャーが常駐し要介護者にケアプランの作成等を行う「居宅介護支援事業」と、ホームヘルパーが利用者宅に訪問して介護サービスを提供する「訪問介護事業」があります。この２つを兼務することが一般的でメリットも大きいです。

居宅介護支援事業および訪問介護事業を行う場合、都道府県知事の指定が必要です。指定を受けるには法人格が必要です。１つの法人が居宅介護支援事業および訪問介護事業の２事業を展開することは問題ありません。申請書提出からおおむね２カ月程度必要です。

指定基準
●居宅介護支援事業
介護支援専門員（ケアマネージャー）を１名以上かつ常勤の管理者を置く
●訪問介護事業
・人員基準：
　�@常勤の管理者
　�A常勤換算方法で2.5人以上の訪問介護員等
　�B１名以上のサービス提供責任者（管理者の兼務可能）
・設備基準：
事務室又は区画については、利用申込の受付・相談等に対応するのに適切なスペース、手指を洗浄するための設備などが義務づけられている


１）人材の確保
　　上記の２事業を実施するにはケアマネージャーとヘルパーの確保が必須です
２）顧客の開拓
　　行政の介護保険課、各地域の居宅介護支援センター、病院の相談窓口等からの紹介など
３）サービスを提供する上での留意点
　　�@マニュアル化、ヘルパー教育などによるサービスの均一化
　　�A利用者と事業者間での契約（トラブル防止のために大変重要です）
４）必要資金のシミュレーション
多大な固定費（人件費・事務所費用）がかかるため、初期段階の運転資金が重要です。都市部の賃貸事務所で開設する場合、最低限800万円程度は必要です。サービス提供後、利用者からは利用金額の１割が現金で毎月支払われますが、残りの金額は介護保険から集計・請求の翌々月に給付されます。サービスの提供から、実際に保険料が給付されるまでにタイムラグが発生することから、まとまった金額の運転資金が必要です。

通所介護の事業者数は増加傾向にあり、その影響で１事業所あたり利用者数は年々減少しています。開業にあたっては厳しい競争環境に負けないための差別化が重要になります。


介護保険の居宅サービスを始めるには、都道府県知事の指定が必要です。指定を受けるための申請は、サービスの種類ごと及び事業所ごとに行います。

指定要件（※サービスの種類ごとに具体的に定められています）
　　・申請者は原則法人であること
　　 ・従業員の知識・技能・人員が、省令で定める基準・員数を満たしていること
　　・設備及び運営に関する基準にしたがって適正な運営を行うこと


１）人員に関する基準
●従業者の員数
　�@生活相談員：提供時間帯あたり１人以上
　�A看護師、又は准看護師（看護職員）：提供時間帯あたり１人以上
　�B介護職員：提供時間帯あたり利用者の数が１５人までは１人以上、それ以上５人又はその端数を増すごとに１人を加えた　　人数以上確保されるために必要な人数
　�C機能訓練指導員：１人以上
※生活相談員又は介護職員のうち１人以上は常勤でなければならない。
●管理者：指定特定施設ごとに必置。管理上支障がない場合は、同一施設内他業務との兼務可。
【事業所の利用定員が１０人以下の場合の特例】
・単位毎にサービス提供時間帯を通じて、専従の看護職員又は介護職員を１人以上配置すればＯＫです（但し、サービス提供時間帯を通じて専従の生活相談員１名の配置が別途必要）
・生活相談員、看護職員、介護職員の中で１人以上の常勤者を配置すればＯＫです。
２）設備に関する基準
●設備及び備品等
指定通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、指定通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
●設備の基準
　�@食堂及び機能訓練室：必要な広さを有し、合計面積が「３�u×利用定員」以上
　（支障なければ同一の場所でも可）
　�A相談室：遮へい物の設置等により、相談内容が漏えいしないこと
３）運営に関する基準
●重要事項に関する運営規程を定めること（事業の目的・営業時間等）
●勤務体制や研修の機会を確保すること


●指定申請書
●付表６−１（通所介護事業者の指定に係る記載事項）
●付表６−２（通所介護事業を、事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項）
●ほか添付書（申請者の定款や勤務体制、事業所の資料など）
※事業者指定に関する手続きは、各都道府県の介護保険担当部署に確認しながら、慎重に進める必要があります。

介護事業指定申請代行にかかる費用と報酬料金